登記　必要/司法書士　土地家屋調査士小川淳(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

登記　必要に関する基礎知識記事や事例

家族信託の費用

家族信託の費用には以下のようなものがあります。 ①信託の設計・コンサルティングの報酬司法書士などの法律専門家に信託契約の内容を設計してもらう際に必要となる費用です。 ②信託契約書の作成、公...
不動産を家族信託する方法とは？

■家族信託家族信託は、親などが自身で財産の管理ができなくなった時に備えて、財産管理の権限を家族に与えることをいいます。この財産は多岐にわたり、預貯金や不動産、株などがあげられます。信託にお...
会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
役員変更の登記

会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更になった場合、代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更登記を行う必要があります。役員...
定款変更で登記が必要となるケースとは？

定款というのは、会社の組織や活動など基本的なルールついて記載したもので、主に会社内部の人が確認するためのものです。定款は、会社の設立時に必ず作成する必要があります。定款にはさまざま...
解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
相続登記の義務化｜未登記建物をそのままにするリスクや罰則は？

人が亡くなると相続が開始し、被相続人が所有していた財産は相続人のものになります。相続財産の中に不動産が含まれている場合、当該不動産の所有者が変わることになるので、名義変更の手続きが必要で...
医療法人の設立手続き

医療法人の設立手続きは非常に複雑です。一般的な法人は設立登記を行えば、とりあえずは法人が設立されますが、医療法人は地方自治体の認可申請を経て登記を行う必要があり、多くの場合はこれまでの病院・診療...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
贈与の登記

親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...